家の購入と住宅ローンは切っても切れない関係。賢い借り方をしよう!!

ローンと一言でいっても公的、民間と種類があり、どちらが良いのかははケースバイケース

住宅ローンの借り方としてはマンションや一戸建ての分譲住宅などの新築住宅の購入や、一戸建てなどを建設する場合、中古の一戸建てやマンションの購入のほか、住宅や住宅設備のリフォーム、セカンドハウスの購入、既に組んでいる住宅ローンを金利の低いローンに借り換えるなどの目的で利用できるローンです。

どのような住宅ローンを扱っているかは、金融機関等によって異なります。
借り方としては、大きく民間ローンと公的ローンに分かれます。
民間ローンは、銀行・信託銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫などの銀行系の住宅ローンがメジャーですが、一部の生命保険会社や信販会社・クレジット会社でも取り扱いがあります。
ただし、こうした生命保険会社や信販会社・クレジット会社の場合は、住宅メーカーとの提携ローンが一般的です。
また、民間ローンの1つとして、企業における従業員のための社内融資制度もあります。
この場合、退職する際には一括返済が必要になることが多いようです。

公的ローンには勤務先を通じて利用できる財形住宅融資、都道府県などの自治体が独自に行う住宅融資や利子補給などの支援制度があります。
借り方のポイントとして、住宅ローンは金融機関の借入条件等によっても異なりますが、融資率と収入による返済負担率が決められています。
融資率は住宅の購入価格や改修にかかる費用のどのくらいまで借りられるか、ということですが、一般的なのは80%までです。
よくマイホームを購入するには、自己資金2割が必要と言われるのはこのためです。

ただし、中には借り方として90%や100%までというところもあります。
もっとも、80%まで借りられるといっても、収入による返済負担率による制約があるので、収入が少ないと、上限いっぱい借りることはできなくなります。
返済負担率も金融機関によって異なり、たとえば年収が400万円未満ならば、年間の返済負担率が25%~30%程度まで、年収が400万円以上なら35%程度などとなっています。

なお、収入合算の借り方もあり、本人だけでは収入基準が満たせない場合や、名義を共有にして2人で支払いたいという場合には、夫婦で収入合算して返済負担率の上限を上げたり、親子リレーローンなどを使って親子で収入合算をすることもできます。
当然のことながら夫婦の場合は、専業主婦ではダメで共働きであることが前提です。
また親子の場合も、親に勤労収入または年金などの一定の収入があることや、年齢の上限などが定められています。

住宅ローンの借り方で重要となるのは、いくら借りられるのかではありません。
いくら借りられるかではなく、毎月いくらなら無理なく返せるかから考えないと、後々、返済が苦しくなってしまいます。
また、気に入った物件が見つかり、融資率や返済負担率の上限ぎりぎりで買えるといった場合でも、住宅を購入するには住宅の価格以外に登記費用や司法書士などに支払う報酬、不動産取得税などの税金、中古住宅の場合の仲介手数料、住宅ローンの融資手数料や、引越し費用、家具などの新調費用などもかかります。

住宅ローンの借り方として物件購入費用だけを考えていると後々資金繰りが苦しくなります。というのは一般的に諸費用は、購入した住宅価格の10%程度が必要になると言われています。
これは自己資金で支払う必要があります。
また、返済期間中も毎年、固定資産税や都市計画税がかかりますし、マンションの場合は管理費や修繕積立金の負担があります。
長期的には戸建、マンションに関わらず、メンテナンス費用やリフォーム費用などのランニングコストもかかります。
返済負担率めいいっぱいに借りてしまった場合、こうした費用の発生に苦しむことになりかねません。

人生にかかるお金は住宅費用だけでなく、子供の教育費等もありますから、余裕をもって住宅ローンを借りることが必要で、場合によっては購入する物件の価格を下げたり、気に入った物件があっても我慢して、貯蓄を増やしてから購入することも大切になります。
このように住宅ローンの借り方にはいくつかありますので自分にあった借り方を見つけてください。